憲法 判例 横浜事件！

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横浜事件第三次再審請求事件決定は、日本国憲法誕生の矛盾（８月革命説）にふれ、ポツダム宣言受諾により治安維持法は失効したという見解をとりました。

横浜事件とは１９４２年から終戦直前にかけ、雑誌編集者ら６０人以上が「共産主義を宣伝した」などとして、治安維持法違反容疑で神奈川県警察（特高）にでっち上げで逮捕された戦時下最大の言論弾圧事件の総称です。

この事件では３０人以上が起訴され、多くは終戦直後に有罪判決を受けました。

その中で、４人が獄死。

警察官３人が戦後、拷問を加えたとして有罪が確定しました。

再審請求は４次にわたり、３次請求では横浜地裁は２００３年に再審開始を決定。東京高裁も２００５年３月に決定を支持、確定しました。

なお、再審判決として２００６年２月９日横浜地裁は免訴の判決を言い渡しています。

被告人側が控訴したが、２００７年１月１９日に東京高裁は控訴を棄却しました。

免訴とは、刑事訴訟において，一定の事由があることを理由として言い渡される形式判決です。

理由とされる事由を免訴事由といいます。

免訴事由の第1は，確定判決を経たことです。

これは，同一の公訴事実につき有罪もしくは無罪の判決，または免訴の判決が確定している場合をいい，一事不再理の効力が認められる場合です。

第2は，犯罪後の法令により刑が廃止されたことです。

犯罪行為が終了した後，当該行為に適用されるはずの罰条が，法令の改廃により，廃止または失効した場合をいいます。

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