安倍内閣 日本 TPP交渉参加表明。 反TPP無念。TPP参加待ったなし

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日本政治は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題で揺れ動いています。

この問題は、輸出製造業・農林水産業だけでなく、医療や保健制度にも影響与えることが予想されており、私たち国民にとっても重要な問題です。

内閣府の計算によるとＴＰＰ加入による経済効果は１０年間でＧＤＰ２．４兆円から3.2兆円の増加、かたや農林水産省の計算によるとＴＰＰ加入により11.6兆円の損失がでると発表されています。

ＴＰＰ加入により国民の生活は豊かになるのでしょうか。

２０１２年度の社会保障給付費がついに過去最高の約１１０兆円に達しました。

２０１３年度はこの額をさらに更新すると言われています。背景には、高齢化による高齢者経費の増加や、景気低迷を背景に失業関連が倍増するなど、現役世代向けの給付が拡大したことがあります。

安倍総理大臣は１４日夜、自民党の「外交・経済連携本部」の幹部と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加について１５日に表明する意向を明らかにしました。

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