アベノミクス 個人消費 住宅投資 経済のデータをまとめます

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東日本大震災の影響で2011年１～3月期に大きく減少した個人消費が緩やかに回復しています。

実質雇用所得も底堅く推移するなか、消費者マインドが改善したことが大きな要因となっています。
（ちなみに実質国内家計最終消費支出は、2011年7～9月期には大震災前の水準にまで戻っています。）

大震災後に増えたのは耐久消費財や半耐久財に対する消費です。

地上デジタル放送への移行に向けたテレビ特需やエコカー補助金（2011年12月～2012年9月）による自動車購入増加など、政策効果も見られました。
また、2011年の新設住宅着工戸数の伸びが鈍化しました。

東日本大震災後は建設資材が不足したことなどから着工戸数は低迷したのです。

しかし、2011年7～9月期になると、住宅エコポイント制度による駆け込み需要があり、持家と貸家を中心に住宅着工は大幅に増加しました。

その後、2011年10～12月期には反動で減少しましたが、2012年には住宅着工は持ち直し、大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県における住宅着工も増えてきた。

個人消費（前年度比）

2010年（1.7％）

2011年（1.6％）

住宅着工（前年度比）

2010年（3.1％）

2011年（2.6％）

今後は世帯主年齢が60歳以上の高齢世帯の消費に注目です。

なぜなら高齢世帯は資産価格や消費マインドに感応的であることから、高齢世帯の増加でサービス関連支出が増加することが予測されています。

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